養護老人ホームとは?

 市町村は65歳以上のものであって、環境上の理由及び経済的理由のより、居宅において生活することが困難な者を必要に応じて入所させる措置をとらなければならない。(老人福祉法第11条第1項第1号)

1.措置に係る者を入所させ、養護するとともにその者が自立した日常生活を確保するための援助を行うことを目的とする施設です。(老人福祉法第20条の4)

2.措置に必要な費用は市町村が支弁します。(老人福祉法第21条第1項第2号)

3.費用徴収は入所者及び扶養義務者の負担能力に応じて行われます。(老人福祉法第28条)

4.平成18年4月より養護老人ホームの制度改正が行われ、介護保険サービスの外部利用ができるようになりました。